NPO法人
アクティブ・ウェルエイジング協会

私たちの想い

 近年、日本人の平均寿命は延び、本格的な超高齢社会に突入しており、要介護者・要支援者・認知症の増加に伴い介護・医療費の高騰が大きな社会的課題になっております。特に、厚生労働省のデータによると認知症の高齢者数は 2012(平成 24)年で約 462 万人、軽度認知障害(MCI)の高齢者数は約 400 万人と推計され、合わせると 65 歳以上高齢者の約 4 人に 1 人が認知症又はその予備軍とも言われていました。2025(令和7)年には認知症の高齢者数は700 万人を超え、65 歳以上高齢者の約 5 人に 1 人が認知症と見込まれています。

 このように、認知症はだれもがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。

 このような中、政府が主導し 2019(平成 31)年に「認知症施策推進大綱」がまとめられ、「共生」と「予防」を両輪とした国を挙げた対策が本格化しているため、今後は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら「備え(予防)」への取組みもより一層、急速に求められています。

 そこで、私たちは、高齢者等に対する認知症予防・介護予防等の健康の増進に関する事業、認知症予防、健康寿命の延伸、アクティブエイジングの普及を目的としたセミナー、イベント等の企画、運営に関する事業として、民間企業の社員の両親や民間法人運営の介護施設の入所者や地方自治体などが実施している地域支援予防事業の利用者を対象に国立長寿医療研究センターが開発した「コグニサイズ」等による特異性の高い認知症プログラムを実践し、認知症予防対策の推進を図ります。

 さらに、認知症予防プログラムに携わる人材育成のための講座、セミナー等の企画、開催及び運営に関する事業を行い、養成プログラムを卒業した対象者が「支えられる存在」から「地域を自ら支える存在」として地域社会で活躍する仕組みを構築していきます。

 開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人アクティブ・ウェルエイジング協会を設立することにしました。

 すべての人が健康で豊かな人生の最期を送ることができる地域社会づくりに寄与することを目的とし、その実現に向けて地域社会全体で一体的な認知症・介護予防対策を推進し、健康寿命の延伸とアクティブエイジングの実現を通して、社会に貢献していきたいと考えております。

【アクティブ・ウェルエイジング】とは、

高齢者を虚弱で非生産的な社会的弱者とみるのではなく、高齢期をより活動的で積極的に可能性のあるライフステージとして捉えながら、心身ともに健康で年齢とともに上手に魅力を重ね、人生の質を高め、豊かな人生を送る生き方です。

人々が、人生のサイクルを通して身体的、社会的、精神的、認知的な側面から包括的に自らの幸せや潜在能力を見つけだすことができる社会、いくつになっても社会や家族との質の高い関わりのなかで、輝き続ける生き方ができる社会の実現が人生100年時代を生きるうえで大切なことです。

当協会は、すべての人が健康で豊かな人生の最期を送ることができる地域社会づくりに寄与することを目的とし、健康寿命の延伸とアクティブ・ウェルエイジングの実現を通して社会に貢献していきたいと考えています。

NPO法人 アクティブ・ウェルエイジング協会 理事長

役員紹介

理事長

村井 知恵

NPO法人 アクティブ・ウェルエイジング協会 理事長

レッツコグニ体操考案者

開業医の父と介護施設を経営する母の長女として旭川市で生まれる。

作業療法士として約6年間介護業界でのリハビリ業務を経て、家業である医療法人・社会福祉法人の組織編成や経営再建に10年間携わる。

同時に、最愛の父がアルツハイマー型認知症と診断され、10年間にわたり自宅での認知症介護を続け、3年前に看取る経験をする。

在宅での認知症介護の経験と、18年間の医療介護業界での経験を通して予防医学の重要性を実感し、国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防運動プログラム「コグニサイズ」の指導者として、年間200症例、延累計1500症例の認知症リハビリの実践指導に携わりながら、全国の介護施設を中心に研修や啓蒙活動、導入支援を行っている。

また、認知症対策「共生」と「予防」を両輪とした国策を実践的に推進するために、地域のなかで「共生」と「予防」が共存しながら、高齢者が健康で豊かな人生100年時代を送ることができる地域創りを目指している。

学 歴

・昭和大学作業療法学科卒業

・聖心女子大学大学院社会文化学修士課程卒業

資 格

作業療法士

介護支援専門員

国立長寿医療研究センター認定コグニサイズ指導者

介護ピラティスインストラクター

認知症予防食生活支援指導員

ヘルスエキスパート協会認定ヘルスコーチ

副理事長

高山 千弘

エーザイ株式会社 ナレッジクリエーション・フェロー

東京大学卒業後、1982年にエーザイ(株)入社。英国にてMBA(経営学修士)、米国にてPh.D.(医学博士)を取得。その後、日本・米国においてアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の臨床試験、承認申請やマーケティング、2020年9月執行役員・知創部部長退任後も、認知症社会啓発活動に携わり、hhc理念をグローバルの隅々にまで浸透させる活動を展開している。

理事

内門 大丈

湘南いなほクリニック 院長

横浜市立大学医学部 臨床准教授

平塚市医師会総務担当理事

1996年横浜市立大学医学部卒業。2004年横浜市立大学大学院博士課程(精神医学専攻)修了。大学院在学中に東京都精神医学総合研究所(現東京都医学総合研究所)で神経病理学の研究を行い、2004年より2年間、米国ジャクソンビルのメイヨークリニックに研究留学。2008年横浜南共済病院神経科部長に就任。現在はいなほクリニックグループ共同代表、湘南いなほクリニック院長として認知症在宅医療を推進する一方、NPネットワーク研究会代表世話人、日本認知症予防学会神奈川県支部支部長として認知症診療の充実ならびに認知症情報のアウトリーチ活動に精力的に取り組んでいる。また地域共生社会を目指して、SHIGETAハウスプロジェクト、一般社団法人日本音楽医療福祉協会を仲間とともに立ち上げ、医療・介護などの領域の枠を超えたいくつものCommunity based プロジェクトを推進している。

理事

水野 貴之

思想家、発明家、一般社団法人ユーダイモニア研究所代表理事、

株式会社ユーダイモニアユニバース代表取締役、

株式会社ユーモ取締役

ヤフー会長付を経て現職。

2001年より共感資本社会の創造を構想、社会関係資本を可視化させる電子マネーを発明、特許取得。

企業のステークホルダーバランスを可視化させた新経営評価指標「CRV(Corporate Resonant Value)」を発明。

人間の幸福度や意識構造を可視化定量化するアルゴリズム(eumogram)を発明。

人間の「生きがい」を構造化し、定量化するアルゴリズム(ikigai path)を発明した。

監事

石渡 進介

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 パートナー弁護士

1993年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業

1995年10月 司法試験合格

1996年 4月 司法研修所入所(50期)

1998年 4月 弁護士登録(第2東京弁護士会所属)

1998年 4月 牛島法律事務所入所(現牛島総合法律事務所)

2001年 1月 Field-R法律事務所を共同で設立

2008年 8月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所を共同で設立

2011年 3月 クックパッド株式会社取締役兼執行役に就任(2012年3月からCOO、2014年12月退任)

2015年 7月 株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEOに就任(2018年10月退任)

監事

馬場 研二

⼀般社団法⼈ ⽇本ファミリービジネスアドバイザー協会理事

九州アジア経営研究所所長・サイバー⼤学IT総合学部教授

MIT Venture Forum of Japan 理事

ファミリービジネスを軸に、起業家と⽼舗企業の後継者の経営アドバイザーとして、福岡を拠点に東京・⼤阪・熊本等で活動中。⼀般社団法⼈ ⽇本ファミリービジネスアドバイザー協会理事、九州アジア研究所代表、サイバー⼤学IT総合学部教授、MIT Venture Forum of Japan 理事等を務める。

顧問紹介

名誉最高顧問

遠藤 英俊

認知症専門医、シルバー総合研究所理事長

聖路加国際大学臨床教授

滋賀医科大学卒業、名古屋大学老年科で医学博士取得後、米国国立老化研究所客員研究員、市立中津川総合病院を経て、国立長寿医療研究センター長寿医療研修センター長および老年内科部長を務め、2020年3月に退職。

認知症や医療介護保険制度等を専門とし、国立長寿医療研究センターでは認知症予防プログラムの開発研究を主宰する。

国や地域の制度・施策にも関わり深く、NHKクローズアップ現代などTV出演も多く著書出版多数。認知症に関する国内有数の専門家。

認知症の正しい知識や支援方法を多くの人に理解してもらうために、診療に留まらず、講演会やテレビなどさまざまな分野で活動する行動派認知症専門医。

日本認知症学会名誉会員、日本老年学会理事、日本高齢者虐待防止学会副理事長。主な著書に「最新ボケない!元気脳のつくり方」(世界文化社)、「かかりつけ医のための認知症マニュアル」(社会保険研究所)。

2021年老年病・認知症の専門家として認知症や老いに優しく寄り添ういのくちファミリークリニックを開院。

名誉顧問

安藤 高夫

衆議院議員、医師、医療法人社団永生会 理事長

1989年 医療法人社団 永生会 理事長

1999年 八王子市医師会 理事

2003年 東京都病院協会 副会長

2003年 全日本病院協会 副会長

2006年 日本慢性期医療協会 副会長

2014年 医療法人社団 明生会 理事長

2015年 日本医療法人協会 常務理事

2017年 日本認知症グループホーム協会 理事

2017年 衆議院議員

2018年 東京都医師会参与

1997年~2017年 東京都慢性期医療協会 会長

2015年~2017年 東京都医師会 理事

2016年~2018年 日本医師会 代議員

地域とのハーモニーを重視し、「医療や介護を通じた人づくり、街づくり、思い出づくり」をキャッチフレーズに掲げ病院経営を行っている。

第48回衆議院議員総選挙にて当選し、2017年10月より衆議院議員としても活躍している。

現在、衆議院厚生労働委員、自民党厚生労働副部会長を務める。

名誉顧問

遠藤 正一

ロングライフホールディング株式会社 取締役 ファウンダー

大阪府生まれ。近畿大学法学部卒。高校、大学を通じ障害者のボランティア活動を行う。 聖隷福祉事業団創立者長谷川保氏の秘書として学び、1986年国内初の総合介護サービス事業社として関西福祉事業社を設立、1998年日本ロングライフ株式会社に商号変更。有料老人ホーム事業や在宅介護事業を中心とした介護サービスのほか、訪問介護士養成機関の運営や老人ホーム管理運営業務など周辺事業を展開する。2020年代表取締役社長を退任。芦屋女子短期大学客員教授、神戸聖隷福祉事業団評議員 歴任。

名誉顧問

高橋 泰

国際医療福祉大学大学院 教授(専攻主任)

1959年石川県金沢市生まれ。1986年金沢大学医学部卒、1986年東大病院研修医(1内、3内、2内、麻酔科)、1992年東京大学大学院医学系研究科修了(医学博士(医療情報))、1992年米国スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員研究員、1994年ハーバード大学公衆衛生校武見フェローを経て、1997年より国際医療福祉大学教授、2004-8年医療経営管理学科長、09-15年大学院教授、2016-20年3月医療福祉学部長、20年4月より現職。2016年より安倍内閣未来投資会議構造改革徹底推進会合副会長。

名誉顧問

竹内 孝仁

医師、一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会理事長

1966年 日本医科大学卒業。東京医科歯科大学医学部整形外科所属、整形外科およびリハビリテーション医学を研修。

1978年 東京医科歯科大学整形外科講師。

1991年 日本医科大学教授。

2004年 国際医療福祉大学大学院教授。一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会理事長。日本ケアマネジメント学会理事。

名誉顧問

廣江 研

社会福祉法人 こうほうえん 会長

鳥取県米子市生まれ

鳥取県立米子東高等学校・明治大学経営学部(山岳部)卒業

川﨑医療福祉大学大学院医療福祉学科修士課程修了

医療法人養和会 評議員

学校法人米子幼稚園 理事

社会福祉懇談会 副会長

日本介護経営学会 理事

日本臨床医療福祉従事者学会 理事

日本福祉法人経営学会 副会長

経営品質協議会 幹事

高齢者住まい事業者団体連合会 幹事

一般財団法人高齢者住宅財団 理事

一般社団法人高齢者住宅協会 理事

鳥取大学医学部附属病院改革推進会議 委員

日本の福祉を考える会 会長

財団法人植村直己記念財団 評議員

日本ネパール・人づくり協力会 会長