NPO法人 アクティブ・ウェルエイジング協会

 近年、日本人の平均寿命は延び、本格的な超高齢社会に突入しており、要介護者・要支援者・認知症の増加に伴い介護・医療費の高騰が大きな社会的課題になっております。特に、厚生労働省のデータによると認知症の高齢者数は 2012（平成 24）年で約 462 万人、軽度認知障害(MCI)の高齢者数は約 400 万人と推計され、合わせると 65 歳以上高齢者の約 4 人に 1 人が認知症又はその予備軍とも言われていました。2025（令和7）年には認知症の高齢者数は700 万人を超え、65 歳以上高齢者の約 5 人に 1 人が認知症と見込まれています。

 このように、認知症はだれもがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。

 このような中、政府が主導し 2019（平成 31）年に「認知症施策推進大綱」がまとめられ、「共生」と「予防」を両輪とした国を挙げた対策が本格化しているため、今後は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら「備え（予防）」への取組みもより一層、急速に求められています。

 そこで、私たちは、高齢者等に対する認知症予防・介護予防等の健康の増進に関する事業、認知症予防、健康寿命の延伸、アクティブエイジングの普及を目的としたセミナー、イベント等の企画、運営に関する事業として、民間企業の社員の両親や民間法人運営の介護施設の入所者や地方自治体などが実施している地域支援予防事業の利用者を対象に国立長寿医療研究センターが開発した「コグニサイズ」等による特異性の高い認知症プログラムを実践し、認知症予防対策の推進を図ります。

 さらに、認知症予防プログラムに携わる人材育成のための講座、セミナー等の企画、開催及び運営に関する事業を行い、養成プログラムを卒業した対象者が「支えられる存在」から「地域を自ら支える存在」として地域社会で活躍する仕組みを構築していきます。

 開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人アクティブ・ウェルエイジング協会を設立することにしました。

 すべての人が健康で豊かな人生の最期を送ることができる地域社会づくりに寄与することを目的とし、その実現に向けて地域社会全体で一体的な認知症・介護予防対策を推進し、健康寿命の延伸とアクティブエイジングの実現を通して、社会に貢献していきたいと考えております。

【アクティブ・ウェルエイジング】とは、

高齢者を虚弱で非生産的な社会的弱者とみるのではなく、高齢期をより活動的で積極的に可能性のあるライフステージとして捉えながら、心身ともに健康で年齢とともに上手に魅力を重ね、人生の質を高め、豊かな人生を送る生き方です。

人々が、人生のサイクルを通して身体的、社会的、精神的、認知的な側面から包括的に自らの幸せや潜在能力を見つけだすことができる社会、いくつになっても社会や家族との質の高い関わりのなかで、輝き続ける生き方ができる社会の実現が人生100年時代を生きるうえで大切なことです。

当協会は、すべての人が健康で豊かな人生の最期を送ることができる地域社会づくりに寄与することを目的とし、健康寿命の延伸とアクティブ・ウェルエイジングの実現を通して社会に貢献していきたいと考えています。